本利⽤規約（以下「本規約」という。）は、株式会社Nint（以下「当社」という。）が提供するサービスおよび将来提供されるサービス（以下「本サービス」という。）の利⽤に関し、当社と本サービスを利⽤する者の間に適⽤される。
＜Nintサービス＞
Nint ECommerce（課⾦制、無料のトライアル版あり）
Nint ECommerce Free（無料）
Nint 仕⼊（課⾦制、無料のトライアル版あり）

本規約において、次の各号に掲げる⽤語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

(1)ユーザー
本規約に同意をし、当社と本サービスの利⽤に関する契約（以下「本利⽤契約」という。）を締結した法⼈または個⼈であって、課⾦制ユーザー、トライアルユーザー、Freeユーザー、仕⼊ユーザーを総称していう。
(2)課⾦制ユーザー
本サービスを利⽤することを当社により許可された、利⽤料⾦を⽀払う必要があるユーザー（トライアルユーザーおよびFreeユーザーを除く。）をいう。
(3)トライアルユーザー
当社が定める期間に限り、無料で課⾦制サービスを利⽤することを当社により許可されたユーザーをいう。
(4)Freeユーザー
当社のNint ECommerce Freeサービスのみを利⽤するユーザーをいう。
(5)仕⼊ユーザー
当社のNint仕⼊サービスのみを利⽤するユーザーをいう。
(6)本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいう。本サービスは、本サイトを介してユーザーに提供される。なお、当社がユーザーと合意のうえ、API等本サイトによらない⽅法（以下「API連携等」という。）で本サービスまたは本データを提供する場合にも本規約が適⽤される。
(7)ID等
本サービスの利⽤のために必要となる、本サービス申込みの際または利⽤中に当社から指定されたIDおよびパスワード、シークレットキーならびにユーザー⾃ら指定したパスワード等をいう。なお、ID等は、ユーザーまたは本サービスを利⽤するユーザーの役員、従業員等（以下「エンドユーザー」という。）ごとに発⾏され、ユーザーまたはエンドユーザー本⼈のみが使⽤できる。
(8)ユーザー情報
本サービスの利⽤に際して当社がユーザーおよびエンドユーザーに求める⼀定の情報であって、ユーザーまたはエンドユーザーに関するものをいう。
(9)本データ
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存、蓄積された各種情報や通信記録その他本サービスの利⽤に関する⼀切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または本サービスの利⽤者が取得した情報を含む。
(10)知的財産権
特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権（未登録のものを含む。）、商標権その他の⼀切の知的財産権（その出願権および登録申請に係る権利を含む。）をいう。

1.当社は、本規約を変更する場合、2週間以上前にその旨をユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
2.前項に基づき本規約が変更された後、ユーザーが本サービスを利⽤した場合は、当社は、ユーザーが変更後の本規約に同意したものとみなす。

1.当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合は、本サイトに掲⽰する⽅法またはユーザー情報として登録された電⼦メールアドレスに宛てて電⼦メールを送信する⽅法など、当社が適当と判断する⽅法で実施する。
2.前項に定める⽅法により⾏われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲⽰された時点に、後者の場合は当社が電⼦メール・⽂書を発信した時点に、それぞれその効⼒が⽣じる。
3.当社が、本サイトへの掲載その他適切であると認める⽅法でユーザーに対して周知または通知する注意事項、FAQその他本サービスに関連する各種情報（以下「注意事項等」という。）も当社の本規約の⼀部を構成する。なお、本規約において明⽰的に注意事項等と相反または実質的に相違する場合は、本規約を優先的に適⽤する。

1.本サービスの利⽤を希望する者（以下「希望者」という。）は、本規約に同意のうえ、当社が定める⽅法（申込書、申込みフォーム等をいい、以下「申込書等」という。）で本サ ービスの利⽤を申し込む。
2.前項の希望者からの申込みを受けて、当社は、当社が定める基準に従い、必要な審査および⼿続を⾏い、希望者に対し、当社が本サービス（希望者が申込みをした有料版（Nint ECommerce、Nint仕⼊）または無料のトライアル版、Nint ECommerce Freeのいずれかのもの。以下本項において同じ。）の利⽤開始可能⽇に利⽤開始を通知した時点、もしくは当社が本サービスの提供を開始した時点のいずれか早い時点をもって、当該申込みを受諾したものとして、当社と当該ユーザーとの間の本サービスにかかる本利⽤契約が有効に成⽴する。
3.前項に定める利⽤申込みの可否については、当社が定める基準に従い、当社の単独かつ完全な裁量で判断し、利⽤申込みの可否にかかわらず、当社は、利⽤申込みの可否の理由について⼀切の開⽰義務を負わない。

ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、ユーザー⾃⾝が⾏う商品の製造、卸売、⼩売事業、またはユーザー⾃⾝が⾏うマーケティング活動のためにのみ、本サービスを利⽤する。

1.課⾦制ユーザーは、当社に対して本サービスの利⽤料⾦を⽀払う。ただし、課⾦制ユーザーが、申込書等に課⾦制ユーザー以外の第三者が本サービスの利⽤料⾦を⽀払う旨を表⽰し、当社が受諾した場合は、当該第三者が⽀払うものとし、本条における「課⾦制ユーザー」は、当該第三者を含む。
2.本サービスの利⽤料⾦および⽀払条件は、申込書等において定める。申込書等に定めがない場合、当社が課⾦制ユーザーに送付する請求書（ただし、当社は、課⾦制ユーザーがクレジットカード決済を利⽤する場合は、請求書を発⾏しない。）に定める。なお、⽀払いに際して⽣じる⼿数料等は、当該課⾦制ユーザーが負担する。
3.本サービスの変更、経済状況の変動等により、本サービスの利⽤料⾦が不相当となった場合は、当社は、合理的な範囲内で本サービスの利⽤料⾦を変更することができる。
4.課⾦制ユーザーは、本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合でも⽀払った利⽤料⾦の返⾦を請求することはできない。
5.当社が定める本サービスの利⽤料⾦の⽀払期⽇までに課⾦制ユーザーが利⽤料⾦を⽀払わなかった場合は、当社は、⽀払期⽇の翌⽇から起算して実際の⽀払⽇に⾄るまで、年14.6%（1年を365⽇として計算する。）で計算した⾦額を遅延損害⾦として⽇割計算し、課⾦制ユーザーに対し、本サービスの利⽤料⾦に付加して請求することができる。

本サービスを利⽤するために必要となる通信費（ソフトウェアのダウンロードおよび利⽤のために発⽣する通信費を含む。）、および通信機器等は、ユーザーの費⽤負担と責任により準備する。ただし、当社は、ユーザーの使⽤する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではない。API連携等によるデータ提供を⾏う場合も、ユーザーが動作環境の⽤意に責任を負うものとし、当社は、動作を保証するものではない。

1.ユーザーのID等を使⽤して⾏われた⼀切の⾏為は当該ユーザーに帰属し、当該⾏為については、当社は⼀切責任を負わず、当該ユーザーが全責任を負う。
2.ユーザーは、当該ユーザーのID等について、⾃らの責任においてその秘密を保持しなければならず、第三者に利⽤させてはならない。
3.ユーザーのID等の盗⽤、漏えい、第三者による不正アクセスその他の不正使⽤等によって当社、他のユーザーまたは第三者に⽣じた損害、損失、費⽤および負担（以下「損害等」という。）については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は、⼀切責任を負わず、当該ユーザーにおいて、当社、他のユーザーまたは第三者が被った損害等⼀切を補償することに同意する。
4.ユーザーのID等が盗⽤されまたは不正使⽤されていることが判明した場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その後の対応については当社の指⽰に従う。

1.ユーザー情報は、常に完全かつ最新のものでなければならないものとし、ユーザーは、ユーザー情報に変更が⽣じた場合は、当社が指定する⽅法（特に指定がない場合、書⾯または電⼦メールによる。）により速やかに届出を⾏う。
2.当社は、ユーザー情報の変更の届出がなされなかったことまたは届出の内容が誤っていたこと等によりユーザーに⽣じた損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わない。

ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、本サービスに関連して次の各号に定める⾏為を⾏ってはならない。
（1）当社に対して虚偽の申告をする⾏為
（2）本利⽤契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を、第6条に定める本サービスの利⽤⽬的以外の⽬的で使⽤する⾏為（ただし、当社が事前に許可した場合を除く。）
（3）当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信⽤等を侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為
（4）前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為
（5）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使⽤し、もしくは送信する⾏為、またはそのおそれのある⾏為
（6）第三者のID等を不正に使⽤もしくは取得し、または第三者にユーザーのID等を使⽤させる⾏為
（7）前号に定めるもののほか、不正アクセス⾏為等当社による業務の遂⾏、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に⽀障を及ぼし、またはそのおそれのある⾏為（クロール、スクレイプ、スパイダー等の⾏為により当社のサーバーに過度な負担を及ぼす⾏為を含む。）
（8）当社から提供された本サイトを含む情報の複製、翻訳、翻案等の改変を⾏うこと
（9）本サービスおよび本データの販売、配布、再使⽤許諾、公衆送信（送信可能化を含む。）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を⾏うこと
（10）第三者が複製、商業利⽤できるように本データを公開する⾏為
（11）逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、デコンパイル等、本サービスのソースコードまたは本サービスの論理階層の解析、取得等を⽬論み、または実⾏する⾏為
（12）本サービス利⽤⽬的以外の⽬的において、クロール、スクレイプ、スパイダー等で本データの内容を⼀部または全部を複製もしくは保存する⾏為
（13）本利⽤契約の期間中、直接または間接に、本サービスと同⼀または類似するサービスにかかる事業を運営する⾏為
（14）前各号に定めるほか、本サービス利⽤⽬的に照らして当社が不適切と判断する⾏為

1.課⾦制ユーザーの契約期間は、トライアルユーザーであった期間を除いて本利⽤契約成⽴⽇から１年間とし、契約期間満了の１か⽉前までにユーザーまたは当社のいずれからも本利⽤契約を更新しない旨の申出がない場合は、本利⽤契約は、同⼀条件にて１年間更新され、以後も同様とする。
2.課⾦制ユーザーは、前項の期間内（更新後を含む。）に本利⽤契約を解約することはできない。

1.当社は、ユーザーが次の各号の⼀に該当した場合は、ユーザーに対して何ら通知・催告をすることなく、本利⽤契約の⼀部または全部を解除し、または本サービスの提供を停⽌することができる。
（1）第7条に定めるサービス利⽤料⾦の⽀払いを遅滞した場合
（2）本規約に違反する⾏為を⾏い、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
（3）ID等を不正に使⽤した場合
（4）第11条に定める禁⽌⾏為のいずれかを⾏うなど、本規約に違反する⾏為を⾏った場合
（5）過去に当社から本利⽤契約を解除されたことが判明した場合
（6）ユーザーがID等の適切な管理を怠った場合および第三者に使⽤させるなど不適切な利⽤をしたような場合
（7）本サービスを利⽤して違法な⾏為を⾏った場合
（8）差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、担保権の実⾏の申⽴があった場合
（9）法的整理（破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清算等）の着⼿があった場合
（10）解散、私的整理（事業再⽣ADRを含む。）の着⼿または事業の全部もしくは重要な⼀部の譲渡を⾏おうとした場合
（11）⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合
（12）公租公課の滞納処分を受けた場合
（13）⾏政処分を受けた場合
（14）本規約の変更に同意しない場合
（15）その他当社が、ユーザーとして不適当と判断した場合
2.第１項に基づき本利⽤契約が解除された場合、当社は、ユーザー情報を消去することができる。
3.ユーザーは、第１項に該当する⾏為によって、当社に損害等を⽣じさせた場合は、その損害等の賠償をしなければならない。
4.第１項に基づき当社から本利⽤契約を解除されたユーザーは、当社が特別に許可した場合を除き、再度本サービスの利⽤契約を締結することはできない。

1.当社は、次の各号のいずれかの事由が⽣じた場合には、本サービスの⼀部または全部を停⽌することができる。
(1)本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発⽣し、またはメンテナンス、保守もしくは⼯事等が必要となった場合
(2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中⽌するなど、当社以外の第三者の⾏為に起因して、本サービスの提供を⾏うことが困難になった場合
(3)⾮常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発⽣により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性がある場合
(4)法令規制、⾏政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの全部または⼀部の停⽌による損害等に関し、ユーザーまたは第三者に損害等が発⽣した場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わない。

1.前２条に定める場合のほか、当社は、当社の判断により、本サービスの全部または⼀部の内容を変更、追加、中⽌または終了することができる。
2.当社は、前項により本サービスの全部または⼀部を変更、追加、中⽌または終了する場合は、ユーザーに対し、あらかじめその旨を通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3.第１項に基づき本サービスの全部の内容を終了した場合、当社は、課⾦制ユーザーに対し、既に受領した利⽤料⾦から本サービスを利⽤した⽇数分に相当する額の利⽤料⾦を差し引いた⾦額を返還する。

1.ユーザーおよび当社は、次の各号について表明し、保証する。
(1)⾃らまたは⾃らの役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、併せて「役員等」という。）が、「暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律」第２条第２号に定義される暴⼒団およびその関係団体ならびにその構成員、準構成員、総会屋等、極右・極左暴⼒集団、社会・政治運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」という。）でないこと
(2)⾃らまたは役員等が、反社会的勢⼒でなかったこと
(3)⾃らまたは役員等が、反社会的勢⼒に対し、資⾦もしくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢⼒と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢⼒と何らかの関係を 持っていないこと
2.ユーザーおよび当社は、前項に関する違反を発⾒した場合は、直ちに相⼿⽅に対し、その旨を通知しなければならない。
3.ユーザーまたは当社が第１項各号のいずれかに違反した場合は、相⼿⽅は、何ら通知・催告を⾏うことなく、本利⽤契約の全部または⼀部を解除することができる。
4.ユーザーおよび当社は、前項の規定により本利⽤契約を解除したときは、これによって⽣じた損害等の賠償を相⼿⽅に請求することができる。
5.ユーザーおよび当社は、第３項の規定により本利⽤契約を解除したことにより、相⼿⽅に損害等が⽣じた場合であっても、その責めを負わない。

1.当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最⼤限の努⼒を⾏う。
2.当社は、本サービスがユーザーの特定の⽬的に適合すること、ユーザーが期待する機能、商品的価値、正確性もしくは有⽤性を有すること、ユーザーによる本サービスの利⽤がユーザーに適⽤される法令等に適合すること、API連携等を含む本サービスの利⽤に不具合が⽣じないこと、または本サービスにおいて当社または他のユーザーが提供する情報が真実かつ正確であることのいずれについても何ら保証するものではない。
3.当社は、システムやサーバーのダウン、当社による本サービスの提供の⼀時停⽌、中断、終了、利⽤不能または変更（データ推計のアルゴリズムの変更に伴う過去データの改変も含むがこれに限られない。）、ユーザー情報の削除または消失、本サービスの利⽤によるデータの喪失または機器の故障もしくは損傷その他理由のいかんを問わず、また、債務不履⾏また は不法⾏為その他請求の原因のいかんを問わず、本サービスの内容や品質、精度、または利⽤状況によってユーザーが被った損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わない。

本サービスに関する知的財産権は、全て当社または正当な権利者たる第三者に帰属し、本利⽤契約の成⽴は、本サービスの利⽤に必要な範囲を超えるユーザーに対する知的財産権の利⽤許諾を意味するものではない。利⽤者は、当社の事前の許可なく、本サービスの利⽤に必要な範囲を超える、本サービスまたは本データの公衆送信、頒布、譲渡、貸与、公開、第三者提供その他⼀切の⾏為を⾏ってはならない。

1.ユーザーは、本サイトにおいて⾃らが登録、⼊⼒および送信等した情報について、⾃らが登録、⼊⼒および送信等するための適法な権利を有していること、当該情報が真実かつ正確であることおよび当該情報の登録、⼊⼒および送信等が第三者のいかなる権利または利益も侵害していないことを、当社に対して表明し、保証する。
2.当社は、本サービスを利⽤してなされた⼀切の⾏為、その結果ユーザーに⽣じた損害等については、当社に故意または重過失がある場合を除き、⼀切その責任を負わない。
3.本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が⽣じた場合、ユーザーは、⾃⼰の責任と費⽤負担で賠償する。

1.ユーザーが本規約に違反し、これにより当社に損害等が⽣じた場合、当該ユーザーは、当社に対し、当該損害等を賠償する義務を負う。
2.本規約の定めその他の当社とユーザー間のあらゆる合意内容にかかわらず、何らかの事情により当社がユーザーに損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失による⾏為から⽣じた直接かつ相当な損害に限るものとし、当該ユーザーが1年間以内に当社に⽀払ったサービス利⽤料⾦の⾦額を上限とする。

1.ユーザーは、当社、ユーザーおよびユーザーの事業を代⾏する者（以下「代⾏者」という。）の三者間において別途契約を締結した場合に限り、代⾏者に本サービスを利⽤させることができる。
2.前項に基づき本サービスを利⽤する代⾏者には、別途締結した契約のほか、本規約（ただし、第７条を除く。）が適⽤される。
3.本サービス利⽤期間の満了、本利⽤契約の解除によりユーザーにおいて本サービスの利⽤契約が終了したときは、代⾏者においても本サービスの利⽤が終了する。
4.ユーザーは、代⾏者に本サービスを利⽤させることを中⽌する場合は、当社にその旨を事前に書⾯により通知する。

当社は、本サービスに関する業務の⼀部または全部を第三者に委託することができる。

1.ユーザーおよび当社は、本利⽤契約の内容、過程および結果ならびに本利⽤契約履⾏のため相⼿⽅より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべて(本データおよび本条第５項に基づき複製・改変された情報を含む。以下、本条において同じ。)を秘密情報として扱い、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供・利⽤という⽬的の範囲内でのみ使⽤し、かつ、秘密情報を知る必要のある⾃⼰の役員または従業員に限定して開⽰する。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。なお、被開⽰者とは、ユーザーまたは当社のうち、秘密情報の開⽰を受けた者をいう。
（1）被開⽰者が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
（2）被開⽰者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に⼊⼿した情報
（3）被開⽰者が相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報
（4）開⽰後、被開⽰者の責めによらず公知となった情報
（5）開⽰時に既に公知であった情報
2.被開⽰者は、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を第三者に開⽰する場合、事前に相⼿⽅からの書⾯による承諾を受けなければならない。
3.被開⽰者は、前項に規定する相⼿⽅の事前の書⾯による承諾を得て、第三者に対して秘密情報を開⽰する場合においても、当該第三者との間で本利⽤契約と同等の秘密保持契約を締結しなければならない。この場合において、当該第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本利⽤契約上の被開⽰者の義務違反とみなして、被開⽰者に対してその責任を問うことができる。
4.第1項の規定にかかわらず、被開⽰者は、法令による要求または裁判所もしくは政府機関の合法的な命令、要求に応答する場合は、当該命令、要求を⾏った機関等に限り、必要最⼩限度の範囲で秘密情報を開⽰することができる。ただし、被開⽰者は、緊急やむを得ない場合を除き、開⽰する秘密情報を事前に相⼿⽅に通知しなければならない。
5.被開⽰者は、相⼿⽅の承諾を得ずに秘密情報を複製し、改変し、または逆コンパイルその他解析をしてはならない。
6.被開⽰者は、秘密情報が本利⽤契約の履⾏上不要となったとき、または相⼿⽅の要請があったときは、直ちにこれらを相⼿⽅に返還または相⼿⽅の指⽰に従った処置を⾏い、かかる処置を終了した場合は、その旨を書⾯で相⼿⽅に通知する。
7.ユーザーは、あらかじめ当社が指定または承諾した場所（特に取決めがない場合は、ユーザーの事務所内および適切なセキュリティ対策が施され、第１項に規定した秘密情報が漏洩しないと認められる勤務場所とする。以下、この条において同じ。）において、秘密情報を取り扱い、事前の書⾯による当社の同意を得ることなく、それ以外の場所で秘密情報を取扱ってはならない。なお、API連携等によるデータ提供の場合に、本条の定める場所以外で秘密情報を取扱う場合は、別途当社が指定する場所および⽅法による。
8.当社は、ユーザーに対して、秘密情報に係るユーザーの管理体制、措置について報告を求めることができる。当社は、ユーザーの管理体制、措置が合理的に不⼗分と判断する場合、ユーザーに対して、期間を定めて管理状況の改善を要請することができ、ユーザーがこれに応じていないと合理的に判断されるときは、本利⽤契約を解除することができる。
9.第１項から第５項までにかかわらず、当社は、本データの属性集計・分析を⾏い、ユーザーが識別・特定できないように加⼯したもの（以下「統計資料」という。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利⽤し、また、統計資料を第三者に開⽰することができる。

1.当社の個⼈情報の取り扱いについては、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとする。
2.当社は、本利⽤契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利⽤⽬的の範囲内で本個⼈情報を利⽤することができる。

ユーザーは、当社の定めるプライバシーポリシーおよびクッキーポリシー（以下「両ポリシー」という。）の内容を確認し、当社が両ポリシーに従い本サービスの品質向上等の⽬的のため、Cookieを使⽤することに同意する。

ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、本利⽤契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保の⽤に供することはできない。

ユーザーは、解散、合併、会社分割、事業の全部または重要な⼀部の譲渡、その他秘密保持義務を含めた本利⽤契約の履⾏につき重⼤な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を直ちに当社に対して書⾯で通知し、その対応について協議する。

本規約のいずれかの条項またはその⼀部が無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された部分以外については、継続して完全な効⼒を有する。

本規約または本利⽤契約は、⽇本法に準拠し、⽇本法に従って履⾏および解釈される。

本規約または本利⽤契約に関してユーザーと当社の間で裁判上の解決を要する場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。

第7条、第9条、第10条、第16条から第20条まで、第23条から第30条まで、ならびに本条の規定は、当社およびユーザー間の本利⽤契約が終了した後も引き続き有効にその効⼒を有する。ただし、第２３条については、当社およびユーザー間の本利⽤契約が終了した後３年間に限り、引き続き有効にその効⼒を有する。

本規約または本利⽤契約に記載がない事項および本規約または本利⽤契約の解釈に疑義を⽣じた事項は、都度、当社とユーザーで協議のうえ解決する。

当社は、本サービスの追加機能または本サービスに付帯するサービスとして、外部事業者の提供するサービスと連携することができる。この場合における特約事項は、別紙に定めるとおりとする。

2019年 10⽉ 15⽇ 制定・施⾏
2020年 3⽉ 31⽇ 改定
2022年 1⽉ 12⽇ 改定
2023年 4⽉ 1⽇ 改定
2023年 10⽉ 10⽇ 改定
2024年 7⽉ 1⽇ 改定
2024年10⽉1⽇ 改定
以上

1.この「⽣成AI連携サービスにおける情報の取扱いに関する特約事項」（以下「本特約」という。）は、本サービスの追加機能または本サービスに付帯する他のサービス（以下「追 加機能等」という。）において、これらと連携している⽣成AIサービス（以下「AIサービス」という。）をユーザーに提供するにあたって適⽤される特約事項を定めることを⽬的とする。
2.本特約において使⽤される⽤語の定義は、⽂脈上明⽩に異なる意味で使⽤されている場合を除き、「Nintサービス共通利⽤規約」（以下「本規約」という。）の定義に従う。
3.本特約の規定と本規約の規定が相反または実質的に相違する場合は、本特約を優先的に適⽤し、本特約において定めのない事項は、本規約の定めによる。

1.当社が利⽤するAIサービスは、OpenAI, L.L.C（およびその関連会社。なお会社名の変更または組織再編がある場合は、その変更後の会社名または組織再編後にAIサービスを提供する会社をさす。）が提供する「ChatGPT API」（その名称の変更がある場合にはその変更後の名称をさす。）とする。
2.ユーザーは、当社を介して本サービス内の情報をAIサービスに連携し、これをもとに得られた⽣成物（簡易なデータ分析レポートを含むが、これに限定されない。以下「⽣成物」という。）を⾃⼰のために利⽤することができる。
3.ユーザーは、前項で規定する情報のAIサービスへの連携に関してあらかじめ同意し、これに関して何ら異議を申し⽴てない。
4.ユーザーは、本サービスの利⽤の⼀環としてまたは補助的に⽣成物を使⽤し、これを特定の第三者に対して提供することおよび不特定または多数⼈に対する公開（公開が可能となる状態とすることを含む。）はもとより、その商業的利⽤をしてはならない。
5.ユーザーは、AIサービスの提供元が定める遵守事項等の範囲内で⽣成物を利⽤する。

1.⽣成物について著作権その他の権利が⽣じる場合は、その⽣成時において当社が保有している権利を除き、ユーザーに帰属する。ただし、ユーザーに帰属する権利については、本特約で定める条件による制限を免れない。
2.ユーザーは、⽣成物に関し、次の各号に掲げる範囲内で当社による利⽤および再利⽤（次の各号に掲げる⽬的を達成するために必要な第三者への提供等を含む。）を許諾し、かかる利⽤および再利⽤許諾について著作者⼈格権を⾏使しない。
(1)当社による本サービスまたは追加機能等の品質および性能の向上または改善
(2)当社による新規サービスまたは新たな追加機能等の開発
(3)前各号に掲げるほか、当社の事業活動に必要な⽬的での利⽤
3.ユーザーは、AIサービスの性質上、特定の情報を解析した結果として出⼒される⽣成物が、過去または将来において、ユーザー以外の第三者がAIサービスを利⽤して出⼒された⽣成物と同⼀または類似する可能性があることについてあらかじめ承諾し、この第三者によって別途発⽣する⽣成物に対して何ら権利⾏使をしない。

ユーザーは、AIサービスに連携される情報について、AIサービスの機械学習の⽤に供されることはないが、AIサービスの提供元が定める⼀定の期間内で情報が保存される場合があることについてあらかじめ承諾する。

1.当社は、⽣成物の完全性、正確性、有⽤性を含め、⽣成物がユーザーの特定の利⽤⽬的に合致すること、⽣成物の⽣成や利⽤が第三者の権利を侵害しないことおよびユーザーにおける特定の結果の実現を保証しない。
2.当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて追加機能を良好に利⽤することができることを保証するものではなく、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を⾏う義務を負わない。
3.当社は、追加機能等に関して、中断、中⽌その他の障害が⽣じないことを保証しない。
4.当社は、追加機能等の提供に際しては、バグ等が存在しないよう最⼤限努⼒を⾏うが、追加機能等は現状のまま提供されるものであり、追加機能等のバグや不具合の不存在を保証しない。
5.ユーザーは、⾃⼰の責任のもとで⽣成物を利⽤し、AIサービスを⽤いた追加機能等の利⽤および⽣成物の利⽤に起因または関連して⽣じうるあらゆる損害の賠償、損失の補償または費⽤の⽀出等ならびに第三者との間の紛争等については⾃⼰の責任と費⽤負担においてこれに対処し、請求原因のいかんにかかわらず、当社に対して何らの請求を⾏わない。

本利⽤契約が終了した場合といえども、その終了原因のいかんにかかわらず、本条ならびに第2条第4項および第5項、第3条、第4条および第5条の定めは、以後も有効に存続する。

2023年 10⽉ 10⽇ 制定・施⾏
2024年10⽉1⽇ 改定
以上